地域共通クーポンの利用対象にならない商品等

地域共通クーポンを利用する際は、観光地における消費を喚起するという制度趣旨に鑑み、
以下の商品等については、地域共通クーポンの利用対象としません。

  • 区分
  • 事例
行政機関等への
支払い
  • 所得税、住民税、固定資産税、自動車税等の公租公課
  • 社会保険料(医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険等)
  • 宝くじ(当せん金付証票法(昭和 23年法律第144号)に基づくもの(ジャンボ宝くじ、全国通常宝くじ、ブロック宝くじ、ナンバーズ、ミニロト、ロト6、ロト7、ビンゴ5 等))、スポーツ振興くじ(スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成10年法律第63号)に基づくもの(toto、BIG 等))
  • その他(自治体指定のゴミ袋、公営競技(競馬、競輪、競艇、オ ートレース)等)
    • ただし、行政機関が運営する運送サービスの料金や博物館・美術館の入館料等、行政機関が運営する現業の対価は対象
日常生活に
おける
継続的な支払い
  • 電気・ガス・水道・電話料金等
  • NHK放送受信料
  • 不動産賃料
    • コインパーキング等の一時利用に係る料金は対象
  • 保険料(生命保険、火災保険、自動車保険等)
換金性の高い
ものの購入
  • 金券(ビール券、清酒券、おこめ券、図書券、旅行券、切手、収入印紙、店舗が独自に発行する商品券等)
  • プリペイドカードの購入、電子マネーへのチャージ等
  • 金融商品(預貯金・振込、株式、投資信託、社債、公債等)
その他
  • 地域共通クーポンの利用エリア内でサービスが完結しないもの(旅行者が利用エリア外に出なければ可(宅配等の配送サービスは対象))
  • 事業活動に伴って使用する原材料、機器類又は商品等
  • 授業料、入学検定料、入学金等
    • コインパーキング等の一時利用に係る料金は対象
  • 宿泊代金又は宿泊を伴う旅行商品の代金
  • 既存の債務の弁済
  • 各種サービスのキャンセル料
  • 電子商取引
  • 無償譲渡、寄付、献金、寄進及びこれに準ずるもの
  • 公序良俗に反するもの
  • 社会通念上不適当とされるもの
  • その他各取扱店舗が指定するもの