現在実施中の「全国旅行支援」は、Go To トラベル事業とは別の事業となります。
専門家の意見を踏まえ、年末年始の感染状況等を改めて確認したうえで、
再開時期を確定、実施いたします。
再開時期は決定次第、当ホームページでお知らせいたします。
現時点で決定している制度変更は
以下の通りです。
この他の、制度の詳細内容や、利用条件、
取扱要領等については、決定次第
当ホームページでお知らせいたします。
- ※当ホームページには2020年実施時の制度、取扱要領等の情報が、現在も掲載されている箇所がありますが、事業再開時に制度は全て上記のように変更となりますのでご注意ください。
- ※2021年11月19日観光庁発表資料「今後の観光需要喚起策について」
お知らせ
Go To トラベル事業をご利用いただく皆様へ ひとり一人の協力が、みんなの楽しい旅を守ります
Go To トラベル事業の利用者は、「Go To トラベルのご利用に当たっての遵守事項」を必ずご一読願います。
Go To トラベル事業は、ウィズコロナの時代における「新しい生活様式」に基づく旅のあり方を普及、定着させるものです。次の内容を必ず守り、安全・安心なご旅行をお願いします。
お約束、ご協力いただけない場合には、Go To トラベル事業の利用を認めないこととし、事務局より給付金の返還を請求することがあります。
- 旅行時は毎朝、検温等の体温チェックを実施し、発熱がある場合や風邪症状がみられる場合には、宿泊施設近隣の医療機関等の指導に従っていただきます。また、スマートフォンを利用されている方は接触確認アプリのご利用をお願いします。
- 旅行中には、「新しい旅のエチケット」を実施してください。
宿泊施設のみならず、旅先のあらゆる場面で３密が発生する場や施設等は回避し、大声を出すような行為もご遠慮ください。 - 宿泊施設等では、チェックイン時の検温、旅行者の本人確認、浴場や飲食施設での３密対策の徹底、食事の際の3密の回避等が本事業の参加条件になっております。また、本人確認は、同行者も含め全ての参加者について実施しますので、免許証などの書類を持参してください（※PDF内別紙参照）。お忘れの場合、後日送付いただくなど宿泊施設等の指示に従ってください。居住地の不正申告が発覚した場合には、詐欺罪などに問われる可能性もございます。
- 検温の際、37.5度以上の発熱がある場合には、各施設が定める客室等に待機いただいて、宿泊施設近隣の医療機関等の指示を仰ぐこととなります。これら宿泊施設等の従業員の指示には必ず従ってください。
- 若者の団体旅行、重症化しやすい高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は一般にリスクが高いと考えられています。実施する場合には、着実な感染防止対策が講じられることを前提に、適切なご旅行をお願いします。
サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）給付金を申請するにあたり、下記の４項目の全てに対して宣誓する必要があります。（※Go To トラベル事業の利用者は、還付手続きの申請又は対象商品の申込みにより、以下の宣誓事項に同意するものとします。）
宣誓事項
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(1)
申請書類の内容が虚偽でないこと
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(2)
事務局及び観光庁次長及び国土交通省大臣官房会計課長の委任した者が行う関係書類の提出指導、事情聴取等の調査に応じること
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(3)
不正受給が判明した場合には、 「給付金給付規程」（準備中）に従い給付金の返還等を行うこと
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(4)
サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）給付金給付規程に従うこと（※）
※国及びGo To トラベル事務局が通知する事務連絡も含みます。